鹿児島県森林技術総合センター	センターについて	試験研究	林業普及活動	森林環境教育	よくある相談	かごしまの森林・林業	研究生制度	その他	リンク

　県では、森林所有者等に対し林業に関する技術及び知識の普及と森林施業に関する指導を行うと
ともに、市町村の求めに応じて市町村森林整備計画の作成及びその達成に必要な技術的援助等の
協力のうち専門的な技術及び知識を必要とする事項にかかるもの等を行い、林業技術の改善、
林業経営の合理化、森林整備等を促進するために、各地域振興局及び支庁に林業普及指導員を
配置しています。

　県では、林業普及事業による本県の重要施策の推進等を図るうえで中核的役割を担う林業専門
普及指導員を当センターに配置し、高度な技術への対応や各地域での普及活動をサポートして
います。
　また、高性能林業機械等を活用した低コスト作業システムの導入等の高度かつ先進的な取組を
行う森林所有者及び林業事業体への支援や、試験研究機関の有する森林病虫害対策等に係る
専門的な知見の活用や森林・林業に係る各種施策の普及等の研究・教育機関等との連携強化に
取り組んでいます。

　当センターでは、各地域の林業普及指導員や林業専門普及指導員の取組成果をまとめて、年３回、
普及だよりとして発行しています。

最新号11号（令和５年３月発行）では、以下の取組を紹介しています。
 (1) 再造林推進検討会の開催 ・・・・【鹿児島地域】
 (2) 農林水産物のブロック模型によるＰＲと「鹿児島うんまかマルシェ」の開催 ・・・・【鹿児島地域】
 (3) ボランティア等による植樹体験活動の開催 ・・・・【南薩地域】
 (4) 薩摩川内市立隈之城小学校で森林環境教育を開催 ・・・・【北薩地域】
 (5) 森林環境教育・しいたけ駒打ち体験の開催 ・・・・【姶良・伊佐地域】
 (6) 加治木工業高校で森林・林業・木材産業職場見学会を開催・・・・【姶良・伊佐地域】
 (7) ドローンによる苗木運搬研修の開催 ・・・・【姶良・伊佐地域】
 (8) 木材検収システム活用及び再造林省力化推進研修の開催 ・・・・【大隅地域】
 (9) 再造林におけるシカ被害対策研修会の開催 ・・・・【大隅地域】
 (10) 森林環境教育及び森林・林業教室の開催 ・・・・【熊毛地域】
 (11) 森林調査タブレットの活用促進 ・・・・【熊毛地域】
 (12) 地域リーダー等技術研修・交流会の開催 ・・・・【普及指導部】
 (13) 高校生を対象とした森林環境教育を開催 ・・・・【普及指導部】
 (14) 市町村森林管理技術者等養成研修の開催 ・・・・【普及指導部】

普及だよりはこちらから

　森林技術総合センターでは、試験研究の成果と日頃の普及活動実績を、広く県民の皆様に御紹介
するために、森林技術総合センター発表会を毎年１回開催しています。

  今年度の発表会は、令和５年7月28日（金）に、鹿児島県歴史・美術センター黎明館（２階講堂）で
開催予定です。

・「姶良・伊佐地域未来の森林づくり推進プラン」目標達成への取組
・南薩地域における森林整備の推進
・さつま町における森林整備の推進
・大隅地域における枝物振興への取組
・奄美産木材の利活用に向けた新たな取組

・鹿児島地域における循環型林業
・北薩地域における再造林推進に向けた取組
・伊佐市における森林整備の推進
・大隅地域における林業成長産業化（再造林）の推進
・熊毛地域における人材育成対策及び種子島森林組合の経営改善対策

・持続可能な森林管理の取組（鹿児島）
・長島町の森林（もり）づくりの推進
・南薩地域における林業担い手の育成
・大隅地域における林業労働者の確保・育成対策

　県では、森林・林業に関する優れた技術や知識を有し、自らの林業経営を通じて地域林業の中
核となっている林家を「指導林家」、意欲をもって林業に取り組んでいる若手の林家等を「指導林
業士」・「青年林業士」として認定することにより、林業経営者や従事者としての自覚と誇りを
促して、各地域の林業振興をけん引するリーダーとなることを期待しています。

主な認定要件：地域の模範となる森林・林業経営を行うとともに、青年林業士として５年以上
活動している者、年齢41歳以上
令和３年度末現在：４８人

主な認定要件：地域林業の担い手である青年林業士として５年以上活動している者、年齢41歳以上
令和３年度末現在：１００人

認定要件：地域林業の担い手として意欲をもって林業に取り組んでいる者、年齢44歳以下
令和３年度末現在：１２５人

　地域リーダーを養成するために、森林・林業に関する知識、生産コストの低減、省力化技術等を
習得し、近代的経営感覚を養います。
　講座修了者は、地域での実践活動を経て、地域振興局や支庁から青年林業士に推薦されます。

　県では、森林法や森林経営管理法に基づく各種制度の円滑な推進を図るため、地域の森林を管理
していく上で重要な役割を担っている市町村林務担当職員を対象に以下の研修を開催しています。

森林管理に必要な調査や施業等の基礎的な知識の習得

対象：林務行政３年以下の職員

森林現況に応じた管理方法や施業技術等の習得
　対象：全ての職員

経営面から見た森林の評価や適否判断等に関する知識・技術の習得

　対象：林務行政４年以上の職員